【日本向け】BALMUDA保証および修理規約 (Sailing Lantern)

本規約について

・本保証および修理規約（以下「本規約」）は、バルミューダ株式会社（以下「当社」）または正規販売店から直接購入されたSailing Lanternのみに適用されます。本規約は、購入者、またはその購入者から新品として贈与された顧客（以下「お客様」）に対して、保証期間内の無償修理・交換サービスを提供するものです。

・本規約は、日本国内で購入された方のみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。

・当社は本規約に基づきお客様に本サービスを提供いたしますので、お客様のご利用にあたっては本規約に同意したものといたします。

1. 保証内容

保証期間中に欠陥が確認された場合、当社は以下のいずれかを行います：

1. 無償修理サービスの提供

2. 同等性能を有する製品との交換（色が異なる場合あり）または同等価値のモデルとの交換（元のモデルが入手不可の場合）

3. 修理・交換が困難な場合、購入額の一部返金（使用期間、状況に応じて算定）

1.1 バッテリーおよびストラップに関する特則

・バッテリー容量が著しく低下していると判断される場合、保証期間内に限り１回のみ無償で交換します。

・ストラップについては、保証期間内に限り１回のみ無償で交換し、2回目以降はお客様負担となります。バッテリーの保証期間は2条に定める通り製品購入日より3年間です。

2. 保証期間

(1)全体保証

保証期間は購入日(当社からの出荷日を指す)から4年間です。保証期間は、使用状況や修理・交換の有無にかかわらず、中断・延長・リセットされることはありません。

(2)バッテリー保証

保証期間は購入日から3年間です。保証期間内における無償交換は1回に限り行うものとします。

3. 保証対象外事項

以下の場合、本保証は適用されません（ただし「1.1 バッテリーおよびストラップに関する特則」を除きます）：

・乱用、誤使用、不適切な取り扱い、過度な摩耗、虚偽の申告

・無断での修理・改造・分解

・非当社製アクセサリー、非当社部品(非純正バッテリーなど)や推奨規格外の充電器・ケーブルの使用

・極端な環境（高温、低温、多湿、塩害など）での使用・保管

・火災、洪水、落雷、地震、その他不可抗力

・商用・業務用途、または家庭用以外の用途での使用

・外観上の損傷（傷、変色、錆など）

・通常の摩耗

・不適切な保管（湿気や結露、カビの発生など）

・お客様から返送された際の不十分な梱包による輸送損害

充電に関する注意：過充電、非推奨充電器の使用、不適切な電圧源、または長期間バッテリーを充電しなかったことによって生じた損害は、保証対象外です。

4. 保証請求手続き

1. 当社サポートに連絡し、製品登録を行う。

2. 購入証明書を提出する。

3. 当社サポートが指定する住所へ製品を返送する。

・返送時の不十分な梱包による輸送損害は保証の対象外となるため、お客様ご自身で十分な梱包をお願いいたします。

・保証対象と判断された場合、修理または交換品は無償で返送されます。

・対象外の場合は、見積提示後にお客様の承諾を得て有償修理を行います。

・見積提示後に修理申込みをキャンセルする場合は、見積料金及び返送費用等をご負担いただく場合がございます。

・有償修理および無償修理の過程で取り外した部品は、リサイクルや分析などのために当社の判断で回収する場合があります。回収した部品の所有権は、当社に帰属するものとし、お客様へ返却できません。

5. 修理・交換後の保証期間

修理または交換された製品は、元の保証期間内でのみ保証され、延長・リセットされません。

6. 製品放棄

修理完了通知、見積提示、または最終連絡後、60日間お客様からの応答がない場合、製品の所有権は放棄されたものとみなし、当社は製品を処分する権利を有します。処分費用が発生する場合、お客様へ請求することがあります。

7. 割引交換の提供

保証期間終了または保証対象外の場合、当社は同一または同等モデルを割引価格で提供することがあります。割引価格で購入した製品には購入日から新たに4年間の保証が適用されます。

8. 個人情報の取り扱いについて

当社はプライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報を適切に管理します。

各国プライバシーポリシー

9. 保証期間経過後のサービス

保証期間経過後も、原則として製品生産終了後15年間を目安に、修理に必要な部品または代替部品の供給を継続するよう努めます。

ただし、部品の製造終了、調達困難、法令の変更その他やむを得ない事由により、当該期間内であっても部品または代替部品の供給ができない場合があります。

10. 責任制限

適用法が許容する限りにおいて、当社の責任は製品購入価格を上限とし、付随的・間接的損害については免責されます。ただし、当社に故意・重過失があった場合を除きます。

11. 準拠法および紛争解決

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因または関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合を除きます。

12. 規約の変更および分離可能性

当社は、変更が

(1)お客様の一般の利益に適合するとき、または

(2)契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

に限り、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社がウェブサイト等に掲示した時点から適用されます。なお、本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。

2026年4月15日改定